四万十市議会 2020-12-16 12月16日－04号
しかしながら、森友問題については、国民の財産である国有地を、言うちょりもせんお金まで下げて、ごみがあるやらないやら分からん。その挙げ句に公文書偽造して国会での答弁も139回うその答弁をしちょう。民主国家の中で議会政治をやる中でうその答弁をされたら、私も分からんもんいうて腹も立てられんがですが、今議会でもやはりうその答弁をしたらいかんわけです。そういう中で赤木俊夫さんですか、亡くなられちょう。
しかしながら、森友問題については、国民の財産である国有地を、言うちょりもせんお金まで下げて、ごみがあるやらないやら分からん。その挙げ句に公文書偽造して国会での答弁も139回うその答弁をしちょう。民主国家の中で議会政治をやる中でうその答弁をされたら、私も分からんもんいうて腹も立てられんがですが、今議会でもやはりうその答弁をしたらいかんわけです。そういう中で赤木俊夫さんですか、亡くなられちょう。
この件では、国有地の８億円値引きに関する財務省決裁文書の改ざんを強要され、精神を病んだ元近畿財務局職員赤木俊夫さんが自殺をしております。本年３月、赤木さんの妻が赤木さん自筆の手記（遺書）を公表し、佐川元国税庁長官と国を提訴いたしました。この手記により、新しい事実が数々明らかになりました。真実は一つしかありません。
防災・安全社会資本整備交付金事業は、市道２路線の整備において、工法について地元との調整に時間を要したものや、起業地の中に国有地が存在し廃川処理に時間を要するため、年度内完成が見込めないものでございます。 緊急インフラ対策は、市道亀ノ甲田野川橋線整備について、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。
曙公園計画地の近隣には，約5,500平米の未利用の国有地である財務省印刷局跡地があります。曙公園計画地と印刷局跡地について，固定資産税の路線価から算定したそれぞれの推計の価格はいかほどなのか，財務部長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
国の事例を少し紹介しますが，セクハラ問題の福田次官の場合は，本人も認めず懲戒処分の判断もできずに，退職金を返納させることができていない状態であったそうですけれども，森友問題を初め国有地売却をめぐる混乱の責任で辞任をした佐川前国税庁長官は認め，３カ月20％の懲戒処分が出て退職金が返納されているということもつけ加えておきたいと思います。 弘瀬前総務部長についてであります。
◎市長（岡崎誠也君） 学校法人森友学園への国有地の売却に係る決裁文書の書きかえの問題や，学校法人加計学園の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる一連の問題，また先ほどの官僚のセクハラ問題に対して，衆議院予算委員会でこれらの集中審議が開かれるなど，国会内でも大きな波紋が広がっております。
◎市長（岡崎誠也君） 今国会でも，学校法人森友学園への国有地売却に係ります決裁文書の書きかえにつきまして，非常に大きな反響を呼んでおりまして，今月12日，財務省は14文書について書きかえがあったことを認めております。
森友学園の場合、８億円もの国有地価格の値引きをしていました。現職の首相婦人がその幼稚園で講演し、こちらの教育方針は大変素晴らしいと絶賛したと報じられています。また、安倍首相自身も、当初、森友学園の籠池理事長は私の考えに非常に共鳴している方と紹介しています。その籠池理事長の森友学園は、小学校開校について、教育勅語的精神に基づく人格形成を目的とすることを当時のホームページに載せています。
事件の発端となった国有地の払い下げについては、財務省近畿財務局が不当に安く売却したとして、背任容疑で告発をされています。公有地払い下げ問題は、売却金額の大小にかかわらず、いの町でも町有地を不当に安く売却したとして、元町長である伊藤建男氏らが、前町長である塩田始氏へ損害賠償請求を求めた訴訟で、最高裁は、塩田氏への947万円の請求を命じた判決が確定をされました。
なお，全国の800人を超える市区の教育長で構成されております全国都市教育長協議会から，毎年，史跡等の整備活用及び公有化に係る国庫補助金制度の拡充と史跡等の国有地の市有地化に伴う補助制度の特例措置の創設を，国に対して要望しておりますので，引き続き要望されるよう，同協議会の中で，働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 下本文雄議員。
この分収造林契約につきましては、国有地、つまり国有林野に当町がクヌギを植栽し、保育、伐採、そしてこの造林木であるクヌギを販売して得られる収益を国と当町で分収するという契約でございます。収益分収の割合は、国が100分の20、町が100分の80となってございます。
この仮設住宅用地等の場所といたしましては、屋外の広いスペースが確保でき、長期間の使用に影響が出ないこと等が条件となることから、候補地といたしましては、市有地、それから県・国有地等の一定規模の面積を確保できる場所を第１候補といたしまして、また用地が不足する場合には、民有地等の借り上げも視野に入れながら、現在策定を進めているところでございます。 ○議長（矢野川信一） 川村一朗議員。
仮庁舎への移転につきましては，本年の秋頃には本庁舎解体工事を予定しておりますので，引っ越し作業は，８月から９月の土曜日，日曜日等の休日を利用して行い，本町仮庁舎には市役所の管理部門等が入居し，高知地方裁判所北側の国有地に建設しております仮称丸ノ内仮庁舎には窓口部門等が順次移転することとなっております。
本年秋ごろから本庁舎の解体を予定しておりますので，本庁舎の全ての機能を本町仮庁舎及び高知地方裁判所北側の国有地をお借りして，今月から建設を始める仮称丸ノ内仮庁舎に８月ごろから移転する予定となっております。 市民の皆様には長期間の御不便をおかけすることとなりますが，御理解，御協力をお願い申し上げます。 次に，本庁舎以外の公共施設耐震化整備について申し上げます。
解体工事前には本庁舎の全ての機能を本町仮庁舎と，来年２月から高知地方裁判所北側の国有地を借地して建設する仮設庁舎に移転する予定となっており，利用される市民の皆様には，新庁舎が完成するまでの長期間にわたり御不便をおかけすることとなりますが，御理解をお願い申し上げます。 次に，全国都市問題会議について申し上げます。
なお，仮庁舎の候補先としては，本庁舎の東側にあります高知電気ビル第２別館を借り上げるとともに，国有地で現在空き地となっています，高知地方裁判所北側の土地をお借りして仮庁舎を建設することを想定し，具体的な検討を行っているところです。 次に，新市まちづくり計画の変更について申し上げます。
３．地方自治体が待機児童解消に向けた取り組みができるよう，国が国有地の優先的払い下げまたは貸与等，必要な支援と財政措置を行うこと。４．児童福祉施設最低基準を引き上げ，抜本的に改善すること。５．保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。６．幼保一体化については拙速な結論は避け，慎重に検討すること。
たしか平成19年９月議会で水辺の楽校事業はどうなっているのかについて私が一般質問をしたその中で、特に国有地が放棄地のままになっていることに異議を申し上げました。当時町長は、予算は厳しい折でありますけれども、防犯上、環境面、景観上からも維持管理は大切であり、国、県に計画再開を促していくと明言をされました。 塩田町長にとっては記憶に新しいことと思われます。
そして、その周辺にほぼ三角形の形をした国有地があり、国土交通省は、土佐市に遺構の管理を任せて、その土地を自由に使用してもえいという話があったように聞いておりますが、それが事実なら、市長はどのような計画を持っておるか持ってないか、それを知りたい。 ハ、導流堤建設の将来像。これは、河口の海に接したところから向こうへの沖の方に堤を造るという導流堤のことでございます。
この駐車場は市街地の駐車場不足を解消する目的で、平成８年に国有地の払い下げをいただきまして設置しております。平成９年度から13年度までは自動管理システムをリースいたしまして、時間制の駐車場と月決め駐車場の併用で管理を行っております。その間の投資経費と管理費の支出額が2,577万7,000円、収入額が657万3,000円で、1,920万4,000円の赤字でございます。